「空き家バンク」等と称して、自治体が空き家物件を自治体のホームページで紹介したり、取り次ぎを行うものの、交渉や契約には関与しないケースが多く見受けられます。
しかし、借りる側（買う側）からは、「欠陥が空き家バンクに記載されていなかった」「聞いていない条件や費用を後出しされた」等のトラブル例が報告されています。
自治体が運営していながら、仮に不動産広告としての要件をクリアせず、物件のデメリット表示も正確に行われていないとすれば問題があるといえるでしょう。

空き家バンクが「安かろう悪かろう」物件の受け皿になっていないでしょうか。
全国で空き家が増え続けています。少ないパイ（移住者＝借主・買主）の奪い合う現実があります。
家の中がかなり散らかっていて「住む人が片付けてください」では、実際に入居者が見つかることは稀ではないでしょうか。
自治体はどうしても住民寄りになり、「家賃（価格）が安いんだからそれでもいいだろう」と考えがちですが、そのような発想では入居希望者から見向きもされません。

「空き家バンク」を運営されている自治体のご担当者様、不動産広告サイト e-物件情報をぜひご検討ください。
物件公開〜家主への連絡取り次ぎを簡略化することができます。

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