エージェント業務は、新時代の不動産流通に不可欠な存在です
建設省コメントの主旨（2000年10月当時）
- 不動産業界においては、物件情報のインターネット上での公開やネットオークションなどの新たな手法が取り入れられている。
- このような場合における消費者保護を考えるならば、何らかの形で買い手側に専門知識を持った業者がついて助言・交渉を行うのが望ましいと考えられる。
- 情報化時代の不動産取引においては、消費者側に立って情報判断をサポートする「バイヤーズ・エージェント」のような新たな業態を育成する等総合的な検討が必要である。
インターネットの更なる普及で、今後ますます当事者同士の直接取引きや、一方のみに不動産業者が関与するような取引が増加するでしょう｡
例えば、購入希望客がWebサイトなどで自分の希望に近い物件を見つけた場合など、実際には売主と交渉したり、取引をまとめるだけの知識を持っていることは少なく、多くの場合は専門家の助けを必要とします。
今までの不動産の商慣行にはない、合理的・経済的なサービスを求める消費者が増えています｡ネット時代の新しい不動産売買をサポートする代理業、エージェント業務へのご参加をお勧めします｡